これを受けて、令和３年６月16日に経済産業省 中部近畿産業保安監督部近畿支部及び独立行政法人製品評価技術基盤機構が公表した「更新推奨時期に満たない高圧ケーブルにおける水トリー現象に係る注意喚起」（別紙）のP2の留意事項について、記載を補足した上で、全国を対象に以下PDFファイルの通り改めて周知いたします。