労働安全衛生関係の免許・資格・技能講習・特別教育など

業種・職種・雇用形態などにかかわらず、事業者は、労働者を新たに雇い入れたり、その作業内容を変更したときは、遅滞なく、安全衛生教育を実施しなければなりません（労働安全衛生法第59条第１項、第２項）。

教育が必要な内容は、次の事項のうち、その労働者が従事する業務に関する安全・衛生のため必要な事項です（労働安全衛生規則第35条）。

※一部の業種の事業場の労働者については、１～４の事項についての教育を省略することができます。この教育の省略をできるのは、次の業種以外の業種です。
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業

※１～８に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、その事項についての教育を省略することができます。

一定の危険・有害な業務に労働者を就かせるときは、事業者は、その業務に関する安全または衛生に関する特別の教育を行わなければなりません（労働安全衛生法第59条第３項（特別教育））。
また、特に危険・有害な業務については、免許や技能講習など必要な資格を有する者でなければ、その業務に就くことが禁止されています（労働安全衛生法第61条（就業制限））。

就業制限と特別教育の一覧（概要）［XLSX形式］

就業制限のみ一覧（対象業務と必要な資格）［DOCX形式］

特別教育のみ一覧（対象業務）［DOCX形式］