電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令

第一条　電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）第四十四条第二項第一号の経済産業省令で定める学歴又は資格及び実務の経験は、次の表の上欄に掲げる主任技術者免状の種類に応じて、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。

免状の種類	学歴又は資格	実務の経験
		実務の内容	経験年数
第一種電気主任技術者免状	一　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）若しくはこれと同等以上の教育施設であつて、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものとして認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第七条第一項各号の科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法による大学院を修了した者を含む。）	電圧五万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用	卒業前（同法による大学院においては修了前）の経験年数の二分の一と卒業後（同法による大学院においては修了後）の経験年数との和が五年以上
	二　一に掲げる者以外の者であつて、第二種電気主任技術者免状の交付を受けているもの	電圧五万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用	第二種電気主任技術者免状の交付を受けた後五年以上
第二種電気主任技術者免状	一　学校教育法による大学若しくはこれと同等以上の教育施設であつて、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものとして認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第七条第一項各号の科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法による大学院を修了した者を含む。）	電圧一万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用	卒業前（同法による大学院においては修了前）の経験年数の二分の一と卒業後（同法による大学院においては修了後）の経験年数との和が三年以上
	二　学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。以下同じ。）若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設であつて、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものとして認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第七条第一項各号の科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）	電圧一万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用	卒業前（同法による専門職大学の前期課程においては修了前）の経験年数の二分の一と卒業後（同法による専門職大学の前期課程においては修了後）の経験年数との和が五年以上
	三　一及び二に掲げる者以外の者であつて、第三種電気主任技術者免状の交付を受けているもの	電圧一万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用	第三種電気主任技術者免状の交付を受けた後五年以上
第三種電気主任技術者免状	一　学校教育法による大学若しくはこれと同等以上の教育施設であつて、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものとして認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第七条第一項各号の科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法による大学院を修了した者を含む。）	電圧五百ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用	卒業前（同法による大学院においては修了前）の経験年数の二分の一と卒業後（同法による大学院においては修了後）の経験年数との和が一年以上
	二　学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設であつて、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものとして認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第七条第一項各号の科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）	電圧五百ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用	卒業前（同法による専門職大学前期課程においては修了前）の経験年数の二分の一と卒業後（同法による専門職大学前期課程においては修了後）の経験年数との和が二年以上
	三　学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設であつて、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものとして認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第七条第一項各号の科目を修めて卒業した者	電圧五百ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用	卒業前の経験年数の二分の一と卒業後の経験年数との和が三年以上
第一種ダム水路主任技術者免状	一　学校教育法による大学、短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設において、土木工学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて同法による大学院又は専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）	水力設備（電気的設備を除く。以下同じ。）又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用	卒業後（同法による大学院又は専門職大学の前期課程においては修了後）高さ十五メートル以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験三年以上を含む五年以上
	二　学校教育法による大学、短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設を卒業した者（同法による大学院又は専門職大学の前期課程を修了した者を含み、前号に掲げる者を除く。）	水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用	卒業後（同法による大学院においては修了後）高さ十五メートル以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験三年以上を含む七年以上
	三　前二号に掲げる者であつて、経済産業大臣の登録を受けた者が行うダム水路主任技術者講習（以下「講習」という。）を修了した者	水力設備の工事、維持又は運用	卒業後（同法による大学院又は専門職大学の前期課程においては修了後）高さ十五メートル以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験三年以上
	四　学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設において、土木工学に関する学科を修めて卒業した者	水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用	卒業後高さ十五メートル以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験三年以上を含む七年以上
	五　学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設を卒業した者（前号に掲げる者を除く。）	水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用	卒業後高さ十五メートル以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験三年以上を含む九年以上
	六　前二号に掲げる者であつて、講習を修了した者	水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用	卒業後高さ十五メートル以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験三年以上を含む五年以上
	七　学校教育法による中学校又は義務教育学校を卒業した者	水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用	卒業後高さ十五メートル以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験三年以上を含む十二年以上
	八　前号に掲げる者であつて、講習を修了した者	水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用	卒業後高さ十五メートル以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験三年以上を含む八年以上
	九　高等学校卒業程度認定試験規則（平成十七年文部科学省令第一号）第八条に規定する認定試験合格者（同令附則第二条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和二十六年文部省令第十三号）第八条第一項に規定する資格検定合格者を含む。以下「高卒認定試験合格者」という。）	水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用	高卒認定試験合格者となつた後高さ十五メートル以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験三年以上を含む九年以上
	十　前号に掲げる者であつて、講習を修了した者	水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用	高卒認定試験合格者となつた後高さ十五メートル以上のダム（発電用のものに限る。）の工事、維持又は運用に関する経験三年以上を含む五年以上
第二種ダム水路主任技術者免状	一　学校教育法による大学、短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設において、土木工学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて同法による大学院又は専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）	水力設備の工事、維持又は運用	卒業後（同法による大学院又は専門職大学の前期課程においては修了後）三年以上
	二　学校教育法による大学、短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設を卒業した者（当該学科を修めて同法による大学院又は専門職大学の前期課程を修了した者を含み、前号に掲げる者を除く。）	水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用	卒業後（同法による大学院又は専門職大学の前期課程においては修了後）五年以上（三年以上の水力設備に係る経験を含むものに限る。）
	三　学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設において、土木工学に関する学科を修めて卒業した者	水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用	卒業後五年以上（三年以上の水力設備に係る経験を含むものに限る。）
	四　学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設を卒業した者（前号に掲げる者を除く。）	水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用	卒業後七年以上（三年以上の水力設備に係る経験を含むものに限る。）
	五　前三号に掲げる者であつて、講習を修了した者	水力設備の工事、維持又は運用	卒業後（同法による大学院又は専門職大学の前期課程においては修了後）三年以上
	六　学校教育法による中学校又は義務教育学校を卒業した者	水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用	卒業後十年以上（三年以上の水力設備に係る経験を含むものに限る。）
	七　前号に掲げる者であつて、講習を修了した者	水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用	卒業後六年以上（三年以上の水力設備に係る経験を含むものに限る。）
	八　高卒認定試験合格者	水力設備又は水力設備に相当する発電用以外の設備の工事、維持又は運用	高卒認定試験合格者となつた後七年以上（三年以上の水力設備に係る経験を含むものに限る。）
	九　前号に掲げる者であつて、講習を修了した者	水力設備の工事、維持又は運用	高卒認定試験合格者となつた後三年以上
第一種ボイラー・タービン主任技術者免状	一　学校教育法による大学又はこれと同等以上の教育施設において、機械工学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて同法による大学院を修了した者を含む。）	発電用のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用	卒業後（同法による大学院においては修了後）六年以上（三年以上の圧力五千八百八十キロパスカル以上の発電用のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用に関する経験を含むものに限る。）
	二　学校教育法による大学又はこれと同等以上の教育施設を卒業した者（同法による大学院を修了した者を含み、前号に掲げる者を除く。）	ボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用	卒業後（同法による大学院においては修了後）十年以上（六年以上の発電用のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用に関する経験（三年以上の圧力五千八百八十キロパスカル以上の発電用のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用に関する経験を含むものに限る。）を含むものに限る。）
	三　学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設において、機械工学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）	発電用のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用	卒業後（同法による専門職大学の前期課程においては修了後）八年以上（四年以上の圧力五千八百八十キロパスカル以上の発電用のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用に関する経験を含むものに限る。）
	四　学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含み、前号に掲げる者を除く。）	ボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用	卒業後（同法による専門職大学の前期課程においては修了後）十二年以上（八年以上の発電用のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用に関する経験（四年以上の圧力五千八百八十キロパスカル以上の発電用のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用に関する経験を含むものに限る。）を含むものに限る。）
	五　学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設において、機械工学に関する学科を修めて卒業した者	発電用のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用	卒業後十年以上（五年以上の圧力五千八百八十キロパスカル以上の発電用のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用に関する経験を含むものに限る。）
	六　学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設を卒業した者（前号に掲げる者を除く。）	ボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用	卒業後十四年以上（十年以上の発電用のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用に関する経験（五年以上の圧力五千八百八十キロパスカル以上の発電用のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用に関する経験を含むものに限る。）を含むものに限る。）
	七　学校教育法による中学校又は義務教育学校を卒業した者	ボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用	卒業後二十年以上（十五年以上の発電用のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用に関する経験（十年以上の圧力五千八百八十キロパスカル以上の発電用のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用に関する経験を含むものに限る。）を含むものに限る。）
	八　船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第五条第一項第二号イの一級海技士（機関）としての海技士の免許を受けている者、ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号）第九十七条第一号の特級ボイラー技師免許を受けている者、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第九条第一項のエネルギー管理士免状の交付を受けている者（エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（昭和五十九年通商産業省令第十五号）第二十九条の表の上欄に掲げる熱分野専門区分に応じた同表の下欄に掲げる試験課目又は同規則別表第一の第一欄に掲げる熱分野専門区分に応じた同表の第二欄に掲げる修了試験課目に合格したことによりエネルギー管理士免状の交付を受けた者に限る。以下この表において同じ。）又は技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第二条第一項の技術士（機械部門に限る。）の二次試験に合格した者	発電用のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用	免許を受け又は免状の交付を受け若しくは試験に合格した後六年以上（三年以上の圧力五千八百八十キロパスカル以上の発電用のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用に関する経験を含むものに限る。）
	九　高卒認定試験合格者	ボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用	高卒認定試験合格者となつた後十四年以上（十年以上の発電用のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用に関する経験（五年以上の圧力五千八百八十キロパスカル以上の発電用のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用に関する経験を含むものに限る。）を含むものに限る。）
第二種ボイラー・タービン主任技術者免状	一　学校教育法による大学又はこれと同等以上の教育施設において、機械工学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて同法による大学院を修了した者を含む。）	発電用のボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は燃料電池設備（最高使用圧力が九十八キロパスカル以上のものに限る。以下同じ。）の工事、維持又は運用	卒業後（同法による大学院においては修了後）三年以上
	二　学校教育法による大学又はこれと同等以上の教育施設を卒業した者（同法による大学院を修了した者を含み、前号に掲げる者を除く。）	ボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は燃料電池設備の工事、維持又は運用	卒業後（同法による大学院においては修了後）五年以上（三年以上の発電用のボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は燃料電池設備の工事、維持又は運用に関する経験を含むものに限る。）
	三　学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設において、機械工学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）	発電用のボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は燃料電池設備の工事、維持又は運用	卒業後（同法による専門職大学の前期課程においては修了後）四年以上
	四　学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含み、前号に掲げる者を除く。）	ボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は燃料電池設備の工事、維持又は運用	卒業後（同法による専門職大学の前期課程においては修了後）六年以上（四年以上の発電用のボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は燃料電池設備の工事、維持又は運用に関する経験を含むものに限る。）
	五　学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設において、機械工学に関する学科を修めて卒業した者	発電用のボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は燃料電池設備の工事、維持又は運用	卒業後五年以上
	六　学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設を卒業した者（前号に掲げる者を除く。）	ボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は燃料電池設備の工事、維持又は運用	卒業後七年以上（五年以上の発電用のボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は燃料電池設備の工事、維持又は運用に関する経験を含むものに限る。）
	七　学校教育法による中学校又は義務教育学校を卒業した者	ボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は燃料電池設備の工事、維持又は運用	卒業後十二年以上（十年以上の発電用のボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は燃料電池設備の工事、維持又は運用に関する経験を含むものに限る。）
	八　船舶職員及び小型船舶操縦者法第五条第一項第二号イの一級海技士（機関）としての海技士の免許を受けている者、ボイラー及び圧力容器安全規則第九十七条第一号の特級ボイラー技師免許を受けている者、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第九条第一項のエネルギー管理士免状の交付を受けている者又は技術士法第二条第一項の技術士（機械部門に限る。）の二次試験に合格した者	発電用のボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は燃料電池設備の工事、維持又は運用	免許を受け又は免状の交付を受け若しくは試験に合格した後三年以上
	九　高卒認定試験合格者	ボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は燃料電池設備の工事、維持又は運用	高卒認定試験合格者となつた後七年以上（五年以上の発電用のボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は燃料電池設備の工事、維持又は運用に関する経験を含むものに限る。）

第一条の二　前条第一項の規定により認定を受けた者が次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ様式第一の二の学校認定変更届出書をその学校等の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

第一条の三　経済産業大臣は、第一条第一項の認定が適当でなくなつたと認めるとき又は同項の規定により認定を受けた者が前条の規定に違反したときは、将来に向かつてその認定を取り消すことができる。

第一条の四　経済産業大臣は、第一条第一項の規定により教育施設の認定を行なつたとき、第一条の二の規定により同条第一号の変更の届出があつたとき、または前条の規定により認定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。

第二条　第一条第一項の登録は、講習に係る業務（以下「講習業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第二条の二　前条の規定により登録の申請をしようとする者は、様式第四の三の登録講習機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第二条の三　経済産業大臣は、第二条の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

第二条の四　第一条第一項の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

第二条の五　登録講習機関は、公正に、かつ、次に掲げる基準に適合する方法により講習を行わなければならない。

第二条の六　登録講習機関は、第二条の三第二項第二号及び第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、様式第四の五の登録講習機関変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。

第二条の七　登録講習機関は、講習業務に関する規程（以下「講習業務規程」という。）を定め、様式第四の六の講習業務規程届出書に当該届出に係る講習業務規程を添えて、当該業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときは、様式第四の七の講習業務規程変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。

第二条の八　登録講習機関は、講習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、様式第四の八の登録講習機関業務休廃止届出書に休止又は廃止の理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。

第二条の九　登録講習機関は、毎事業年度開始前に（第一条第一項の登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、その事業年度の講習の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を作成し、様式第四の九の講習実施計画届出書に当該届出に係る実施計画を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二条の十　登録講習機関は、毎事業年度経過後遅滞なく、様式第四の十の講習実施結果報告書に、受講者の氏名及び生年月日並びに講習修了の年月日を記載した受講者一覧表を添えて、経済産業大臣に報告しなければならない。

第二条の十一　登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。

第二条の十二　経済産業大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第一条第一項の登録を取り消し、又は期間を定めて講習業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第二条の十三　経済産業大臣は、講習の実施に必要な限度において、登録講習機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

第二条の十四　経済産業大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を公示しなければならない。

第一条第一項の登録をしたとき。	一　講習業務の開始年月日 二　登録講習機関の名称及び住所 三　講習業務を行う事務所の名称及び所在地
第二条の六の規定による変更の届出があつたとき。	一　登録内容の変更年月日 二　登録講習機関の名称及び住所 三　変更する事項
第二条の八の規定による休廃止の届出があつたとき。	一　講習業務を休廃止する年月日 二　登録講習機関の名称及び住所
第二条の十二の規定により登録を取り消し、又は講習業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。	一　登録を取り消し、又は講習業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 二　登録講習機関の名称及び住所 三　講習業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた講習業務の範囲及びその期間

第三条　主任技術者免状は、様式第五によるものとする。

第四条　法第四十四条第二項第一号の規定により主任技術者免状の交付を受けようとする者は、様式第六の主任技術者免状交付申請書に戸籍の抄本、住民票の写し（本籍（外国人にあつては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等）の記載のあるものに限る。）その他の本籍、氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類（以下「戸籍の抄本等」という。）（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、産業保安監督部長を経由して経済産業大臣が提出を受ける日において有効なものに、その他のものにあつては、産業保安監督部長を経由して経済産業大臣が提出を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。第五条第三項において同じ。）並びに第一条第一項の学歴又は資格及び実務の経験を有することを証する書類（電気主任技術者免状の交付を受けようとする者が学歴に係るものを提出する場合にあつては、学校等が作成した様式第七の単位取得証明書）を添え、産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

第五条　主任技術者免状を汚し、損じ、又は失つてその再交付を受けようとする者は、様式第八の主任技術者免状再交付申請書を産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

第六条　電気主任技術者試験（以下単に「技術者試験」という。）は、これを分けて一次試験及び二次試験とする。ただし、第三種電気主任技術者免状に係るものにあつては、二次試験を行わないものとする。

第七条　一次試験の科目は、次のとおりとする。

第七条の二　一次試験（第三種電気主任技術者免状に係るものを除く。）の一部の科目に合格した者に対しては、その合格した一次試験の行われた年度の初めから三年以内（経済産業大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかつたことその他の特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該試験が行われた年度の初めから三年を経過した後において最初に行われる試験の実施日の属する月まで）にその合格した一次試験に係る技術者試験と同一の種類の主任技術者免状に係る技術者試験を受ける場合は、その申請によりその一次試験の科目を免除する。

第八条　技術者試験は、毎年度少なくとも一回（第三種電気主任技術者免状に係るものにあつては、毎年度二回）行うものとする。ただし、災害その他やむを得ない事由により年度に一回（第三種電気主任技術者免状に係るものにあつては、毎年度二回）技術者試験を行うことが困難であるときは、この限りでない。

第九条　技術者試験を行う日時及び場所並びに受験願書の提出期限その他技術者試験の実施に関し必要な事項は、あらかじめ、官報に公示する。

第十条　技術者試験（指定試験機関がその試験事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、様式第九の電気主任技術者試験受験願書を、受験地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。