起業・創業や事業展開等に活用できる支援策について(鹿屋市)
管理者A起業・創業や事業展開等に役立つ支援策、補助金等の情報をピックアップしてご紹介します。
（今後変更となる可能性がございます。）
起業・創業
かごしま地域課題解決型起業支援事業
地域の課題解決を目的として新たに起業する方に、起業に必要な経費の一部として「起業支援金」を交付するとともに、事業の立ち上げに関する相談対応や経営支援等を行います。
| 対象者 | ・令和4年4月21日(木曜日)から令和5年1月20日(金曜日)までに個人事業の開業の届出、又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となる者。
・鹿児島県内に居住していること、または事業期間完了日までに鹿児島県内に居住する予定であること。 など |
|---|---|
| 対象事業 | ・鹿児島県内において、地域の課題の解決を目的として新たに起業する社会的事業であること。
・鹿児島県内で実施される事業であること。 など |
| 対象経費 | 人件費、店舗等借料、設備費及び借料、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費等 |
| 補助率等 | 対象経費の2分の1以内、上限200万円 |
| 募集期間 | 令和4年4月21日(木曜日)から令和4年5月31日(火曜日) 当日消印有効 |
| お問合せ先 | 鹿児島相互信用金庫 地域支援部
TEL：099-259-5222 |
| その他 | 詳細は鹿児島県のホームページをご確認ください。 |
経営革新
経営革新計画について
「経営革新計画」は、中小企業が新事業活動に取り組み、経営の向上を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、知事の承認を受けると、支援機関等の審査を受けて様々な支援措置を利用できます。
当センターでは、「経営革新計画」の策定支援等を行っております。
| 経営革新とは | 消費者のニーズにあった新商品の開発や生産、新サービスの開発や提供など新たな取り組みにより経営の向上を図ること |
|---|---|
| 経営革新計画の内容 | ・新商品の開発又は生産
・新役務（サービス）の開発又は提供 ・商品の新たな生産又は販売の方式の導入 ・役務（サービス）の新たな提供の方式の導入 ・技術に関する研究開発及びその成果の利用 ・その他の新たな事業活動 |
| 経営革新計画の数値目標 | ・付加価値額の向上
付加価値額又は一人当たりの付加価値額のいずれかについて、5年計画の場合、5年後の目標伸び率が15％以上であることが必要です。なお、3年計画の場合は9％以上の目標伸び率、4年計画の場合は12％以上の目標伸び率である必要があります。 ※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 ・給与支給総額の向上 給与支給総額について、事業期間が5年の場合、5年後の目標伸び率が7.5％以上であることが必要です。なお、事業期間が3年の場合、3年後の目標伸び率が4.5％以上、事業期間が4年の場合、4年後の目標伸び率が6.0％以上である必要があります。 ※給与支給総額＝給料＋賃金＋賞与＋各種手当（給与所得とされない手当及び福利厚生費は除く） |
| 支援の内容 | 中小企業経営革新補助金制度、政府系金融機関による低利融資制度、信用保証協会による信用保証の特例など |
| お問合せ先 | 鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課
TEL：099-286-2944 |
| その他 | 詳細は鹿児島県のホームページをご確認ください。 |
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者等が策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助します。
（以下、「一般型」の概要）
| 対象者 | 小規模事業者等 |
|---|---|
| 対象経費 | 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費 |
| 補助率等 | 対象経費の3分の2以内、上限50万円 |
| お問合せ先 | 小規模事業者持続化補助金事務局
TEL：03-6447-2389 |
| その他 | 申請にあたっては持続的な経営にむけた経営計画を策定する必要があります。
詳細は以下のページをご確認ください。 |
ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助します。
（以下、「一般型」の概要）
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者等 |
|---|---|
| 対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
| 補助率等 | 中小企業：2分の1以内
小規模事業者等：3分の2以内 100万円～1,000万円 |
| お問合せ先 | ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL：050-8880-4053 |
| その他 | ・以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定する必要があります。
①事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加 ②事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする ③事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加 ・補助金の申請にあたっては、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。 ・補助金の詳細は以下のページをご確認ください。 |
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資する取組のため、自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部を補助します。
（以下、「通常枠（A、B類型）」の概要）
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者等 |
|---|---|
| 対象経費 | ソフトウェア費、導入関連費等 |
| 補助率等 | 対象経費の2分の1以内
A類型：30万円～150万円 B類型：150万円～450万円 |
| お問合せ先 | サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
TEL：0570-666-424 |
| その他 | ・補助金の申請にあたっては、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
・詳細は以下のページをご確認ください。 |
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