新制度の概要

技術基準適合維持義務の対象が拡大

■技術基準適合維持義務の対象が拡大され、小規模事業用電気工作物（太陽電池：10kW 以上50kW 未満、風力：20kW 未満）も、技術基準適合維持義務の対象となります。

基礎情報届出が新設され義務化

■基礎情報届出の制度が新設され、小規模事業用電気工作物（太陽電池：10kW以上50kW未満、風力：20kW未満）は、基礎情報の届出が義務となります。

■既設の設備（FIT認定を受けている設備は除く）についても2023年3月20日の施行から6カ月以内（9月19日まで）に届出が必要です。

■以下の既設の設備はFIT認定の有無にかかわらず届出が必要となります。
①基礎情報の項目に変更があった場合
②小規模事業用電気工作物に該当しなくなった場合（廃止を含む）

使用前自己確認の対象が拡大され義務化

使用前自己確認の対象が拡大され、新設する一部の事業用電気工作物（太陽電池：500～2000kW未満、風力：20～500kW未満） 及び小規模事業用電気工作物（太陽電池：10～500kW未満、風力：20kW未満）は、使用前自己確認が義務となります。
既設の設備は対象外ですが、既設設備に以下のような一定の変更の工事を行った場合（特に、パネルの増設等による構造面での変更）には、使用前自己確認結果の届出が必要となります。

使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈についてはこちら

※使用前自己確認結果届出書には電気事業法施行規則（別表第三）の下欄に掲げる以下の添付書類が必要です。

太陽電池発電設備
①発電所の概要を明示した地形図
②主要設備の配置の状況を明示した平面図及び断面図
③発電方式に関する説明書
④支持物の構造図及び強度計算書（砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により指定された砂防指定地、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の規定により指定された地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第七条第一項の規定により指定された土砂災害警戒区域に設置する場合に限る。）

風力発電設備
①送電関係一覧図
②騒音規制法第3条第1項の規定により指定された地域内に同法第2条第1項の特定施設を設置する場合は、騒音に関する説明書
③振動規制法第3条第1項の規定により指定された地域内に同法第2条第1項の特定施設を設置する場合は、振動に関する説明書
④発電所の概要を明示した地形図
⑤主要設備の配置の状況を明示した平面図及び断面図
⑥単線結線図 ほか、省令において指定され当該発電設備に該当するもの
⑦発電方式に関する説明書
⑧風車の構造図及び強度計算書
⑨支持物の構造図及び強度計算書
⑩雷撃からの風車の保護に関する説明書
⑪風車の回転速度が著しく上昇し、又は風車の制御装置の機能が著しく低下した場合において風車を安全かつ自動的に停止させるための措置に関する説明書（常用電源の停電時の措置を含めて記載。）
⑫電気設備のうち当該発電設備に該当するもの
⑬制御方法に関する説明書